2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
この結果、二〇一九年の日本企業の海外における特許登録件数は、国内における登録件数を上回っているものと承知をしております。 このような状況を踏まえれば、現時点で、国家プロジェクトの対象とならないような技術について大企業の国際出願を奨励する更なる支援措置までは検討していませんけれども、引き続き、ユーザーである企業等の御意見を伺いながら、検討を続けてまいりたいと思っております。
この結果、二〇一九年の日本企業の海外における特許登録件数は、国内における登録件数を上回っているものと承知をしております。 このような状況を踏まえれば、現時点で、国家プロジェクトの対象とならないような技術について大企業の国際出願を奨励する更なる支援措置までは検討していませんけれども、引き続き、ユーザーである企業等の御意見を伺いながら、検討を続けてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、我が国における特許出願件数は二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数は二〇〇六年以降も増加傾向にあります。このことは、企業の知財戦略が進化し、特許出願の量から質への転換が進んだことを示しております。
これに対し、我が国国内における特許出願件数全体は二〇〇六年以降減少傾向にありますが、一方、この出願年別の特許登録件数は増加傾向にあると言えます。これは、日本企業の知財戦略が深化して、特許出願について量から質への転換が進んでいる、これを示唆するものだと認識をしております。
「特許登録件数の推移」と「特許出願件数の推移」、説明を聞いたんですけれども、よくわからないんですけれども、出願件数と登録件数がちょっと違うんですね。色刷りじゃなくて済みませんけれども、見ていただきたいんです。下の方の折れ線グラフの、特許出願件数が一番客観性があるというんです。それが、日本だけが出願件数が減っているんですね。中国がばあっと伸びていて、アメリカもふえている。
○堂ノ上政府参考人 我が国におきましては、特許出願件数が二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数を見てみますと、こちらは二〇〇六年以降でも増加傾向にございます。 このことは、企業の知財戦略が進化して、特許出願の量から質への転換が進んだということを示していると考えております。
他方、今委員も御指摘になったとおり、指標で見た場合に、例えば、世界経済フォーラムによる技術力の国別順位は五位、特許登録件数、これはＷＩＰＯだと一位とか、こういう上位にあるものもありますけれども、まさに今御指摘になったとおり、イノベーションに関する国際経済ランキングだと、二〇〇七年に四位だったのが二〇一二年に二十五位になったり、あるいは影響力のある論文数のシェア、これも一九九五年には六・九％だったのが
あと一年残しているわけでございますが、昨年の六月にフォローアップが行われまして、そういう中で評価というか、いいことという評価としては、特許の出願件数、特許登録件数は十年以上にわたって世界で第一位を維持していると。そして、基礎研究の分野では、いわゆる京大の山中教授によるｉＰＳ細胞の作成、東工大細野教授による鉄系超伝導物質の発見など画期的な研究成果が得られていると。
また、産業力強化につきましては、例えば評価指針の一つで特許登録件数が挙げられておりまして、二〇〇六年の自国及び他国において登録された件数とＰＣＴ国際特許出願数、この件数を合計した数は、日本は二十万二千件に対して米国は十四万八千件となっておりまして、米国に比べて投資額が少ない中で日本の方が特許登録件数が多いという調査結果が出ております。
我が国の研究開発の対ＧＤＰ比率は世界最高水準の三・四一％、これは二〇〇二年の統計でありますが、特許登録件数におきましても、米国に次いで世界第二位の水準にあります。また、政府の研究開発予算の対ＧＤＰ比率で見ますと、米国を下回るものの、英国、フランス等の主要国とはほぼ同じような水準にあって、約〇・八％程度となっております。
これは、非常に分析するのは実は大変なことでございまして、特許出願と特許登録件数、二〇〇一年と二〇〇〇年の上位二十企業を、これは国会図書館の御協力をいただきまして、私の部屋に出していただいたやつを私たちの部屋で精査をしたものでございます。 資料は議事録に残りませんので少し紹介をさせていただきますと、出願数の順位でございます。一位は松下電器、二〇〇一年は一万三千六百七十八出願をしております。
直ちに調べましたら、これは二〇〇〇年だけでも日本の自動車の特許登録件数は五千百二十一件です。それで、例のバックミラーのあれは、あれ間違いですね。ヨーロッパの方に、ちょうど私がこの質問をしたとき、特許関係を地方でやりましたとき、十年前ということで、時期はちょうど一致しておりました。
先ほどもお伺いいたしましたように、日本人の出願も外国人の出願も全く同じだということなんですけれども、そこで特許行政年次報告書を見ますと、特許登録件数で日米の比較をいたしますと、情報記憶装置、電子部品など八分野は日本が優勢だと。ところが有機化学、医療機器、医薬など二十二の分野で米国優勢ということになっている。技術貿易という点から見ますと、米国は大幅な黒字なんですけれども日本は赤字だと。
特許出願件数は三千二百五十六件ということで、このうち特許登録件数は四百四十二件であります。こういう特許等によりまして、いわゆるロイヤルティー収入というものでありますけれども、これは現時点では約十三億円であるということであります。